業務用製麺機を購入する場合、補助金や助成金はある？

そば屋やうどん屋を開店する際に必要な業務用製麺機。導入コストがネックとなりますが、補助金・助成金を利用すれば、実質的な不安を抑えることが可能です。このページでは、業務用製麺機に関する補助金・助成金の情報をまとめています。

業務改善助成金での対応が可能

業務用製麺機の購入時に利用できる補助金は確認できませんでしたが、業務改善助成金で対応できる可能性があります。

業務改善助成金は、生産性の向上に関する設備投資と、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた時に利用できる助成金です（※）。これらの条件を満たした場合、設備投資額の一部について助成を受けられます。なお、設備投資と最低賃金引き上げはセットで実施する必要があります。

業務改善助成金の対象は、資本金が5,000万円〜3億円以下、常時使用する労働者が50人〜300人以下の事業者です（※）。麺専門店は小売業に該当しますので、資本金5,000万円以下、常時使用する労働者50人以下の場合に助成金の対象となります（※）。

業務改善助成金は下記のコースがあり、最低賃金の額と引き上げる人数によって助成上限額が異なります（カッコ内は引き上げる労働者数）。

10人以上の上限額区分を利用できるのは、賃金要件・生産量要件などを満たした特例事業者のみです。

賃金については、全労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上に引き上げる必要があります。賃金を引き上げた人数によって助成上限額が決まる点に注意しましょう。また、事業場内最低賃金の労働者以外でも、申請コース以上に賃金を引き上げた場合は引き上げ人数にカウントされることがあります。

業務改善助成金の助成対象となる経費は、生産性向上や労働能率の増進に寄与する設備投資などです。対象経費はレジから調理器具まで多岐にわたりますので、業務用製麺機以外についても助成を受けられる可能性があります。

助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金によって下記の通り定められています。

賃金引き上げなどの条件を満たせば、業務改善助成金を利用できる可能性があります。助成上限額は、賃金を引き上げた人数によって異なりますが、助成率は高く設定されています。業務用製麺機を導入する際の負担を減らしたい方は、ぜひ補助金・助成金の利用を検討してみましょう。